CONCEPT


公共不動産の可能性を広げるあらたな「場づくり。」

地域科学研究所は、地方自治体が所有する公共不動産データベースを運用するシステムを開発運用している会社です。
地方自治体の公共不動産のデータベースシステムを開発をする中で、地方自治体が老朽化した資産の更新に困っていること、人口が減少する中で、コロナの影響で公共施設も新たな使い方が求められていることに気づきました。
特にローカルには、これから使われなくなるものや、新しい使い方が必要になる公共空間が沢山あるのです。

地域科学研究所が展開する「PUBLIC+」は、このような公共空間の新たな使い方の実験であり、それを通して行う「場づくり」です。
また、学校や、文化ホール、体育館等や橋や道路まで、自治体が所有する不動産は多岐にわたります。
これらの情報をICT技術を活用し、安心・安全にこれからも使えるように保全情報として活用したり、オープンデータにして活用する取り組みも行っています。

 

公共空間を活用するプロジェクトメディア

「PUBLIC+」で起こることはプロジェクトコンテンツですが、同時にそれはメディアでもあります。
パブリックとプライベートの空間、人の間に立つ「仲介者」のようなものです。
ここから公共空間の新しいか使い方や、世界に発信できる公共空間の使い方を提案していきます。
公共空間を使った新しい商売の形や行政サービスの形が生まれるかもしれません。
里山の小さな幼稚園の活用や、草原、山、海辺などの地域資源活用、公園でのマーケット、キャンプ場のリニューアルなど様々な「場づくり」の取り組みを通して、面白い空間を作っていきます。
 

パブリック、プライベートのコラボレーション(公民連携)

「PUBLIC+」では、公共空間を「提供する人」「つかうひと」と一緒にプロジェクトをします。
行政からのご相談を受け、あらかじめどんなことをしたいかのイメージがある場合と、なにをするかはわからないけれど、公共空間を「つかうひと」と相談して決める場合とがあります。
「行政」と「つかう人」の間に立ち、キャンプ場や広場、図書館、文化ホール、観光施設、庁舎の跡地や、山、草原、橋、道路まで。さまざまな公共空間の可能性を広げる場なのです。

ICT技術を使って、公共空間をシンプルに使う

「PUBLIC+」で起こったことは、行政の在り方や可能性を広げることにつながっていきます。
行政だから難しい、ややこしい、複雑な手続きなどもシンプルに、使い手に寄り添うことにつなげていきます。
そのためにICT技術を使って、住民の声を聞いたり、GIS(地図情報システム)アプリを使って、分析をしたり、その声をもとにワークショップや、社会実験をしたりします。

公共不動産の所有者は、行政です。その場を使うときや、借りる、買うときには手続きが必要です。
その手続きをICT技術でシンプルにしたり、その手続きをしたうえで、社会実験を行ったり、空間を面白く使う人と一緒に商売をしたりします。

オープンなまちづくりへ

公共空間が楽しくなれば、まちが面白くなります。
面白いまちが増えれば、日本が元気になっていきます。
そんな「場づくり」を目指してPUBLIC+は活動していきます。

株式会社 地域科学研究所 PUBLIC+チーム